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相続手続きの流れ

相続人とは?


相続人は、亡くなった方(被相続人といいます)の配偶者と
① 被相続人の子(すでに亡くなった子がいる場合は、その方の子や孫)
② ①が一人もいない場合は、被相続人の親(すでに亡くなっている場合は祖父母)
③ ①②が一人もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹(すでに亡くなった兄弟姉妹がいる場合は、その方の子)
これを法定相続人といいます。

相続税を払っている人はどのくらいいるの?


平成22年に亡くなった方は約120万人で、このうち相続税の課税対象となった方は約5万人でした。つまり、約4.2%の方が相続税の対象となっています。
納税者数(相続税を支払った相続人の数)は14万人余りに上ります。
近い将来、税の一体改革によって相続税が改正され、基礎控除額の減額などが行われれば、相続税の対象者は1.5倍(6%)に増加する見込みです。

法改正で、相続税が引き上げられたらどうなるの?


現在の基礎控除額は、5000万円+(1000万円×法定相続人の数) ですが、これが3000万円+(600万円×法定相続人の数) に引き下げられます。
例えば、法定相続人が妻と子供2人の場合は、基礎控除額が4800万円となり、これを超えると申告が必要となります。
富裕層に限らず、都市部で持家のあるサラリーマンなど多くの方が、課税対象となると考えられます。

相続人全員が相続放棄をしたら、財産は誰のものになるの?


相続人の全員が相続放棄をし、相続人や受遺者がまったくいない場合は、国庫に帰属することになります。

相続人のうちの誰かが相続税を払わなかったら?


相続人が2人以上いる場合、相続税の納付について互いに「連帯納付義務」が生じます。
相続人のうちの誰かが相続税を滞納した場合、ほかの相続人がその相続税や利子税を支払わなくてはなりません。
ただし、相続税を滞納した人が延納の許可を受けている場合など、連帯納付義務が解除される場合もあります。

相続人が蒸発している場合はどうなるの?


7年間生死不明の場合は、家庭裁判所に「失踪宣告審判申立書」を提出します。
失踪宣告が確定したら、失踪者の住所地の役所に「失踪届」を届け出て、受理されれば失踪者は死亡したものとみなされます。

親族は妻と兄弟だけで、親も子もいないのですが、誰が財産を相続することになりますか?


この場合、法定相続人は妻と兄弟となり、法定相続分は妻が3/4、兄弟が1/4となります。
これ以外の処分方法を望む場合は、遺言書で決めておくことができます。

夫が亡くなりました。夫には前妻との間に生まれた子供がいます。夫の前妻や子供にも遺産を渡さないといけないのですか?


前妻は相続人とはなりませんが、前妻との間に生まれた子供は相続人となります。
例えば、妻との間に生まれた子供が2人、前妻との間に生まれた子供が1人で、ほかに子供がいない場合、妻の法定相続分は1/2、子供の法定相続分はそれぞれ1/2×1/3=1/6ずつとなります。

父の遺産を相続することになりました。私の母と兄弟は既に他界していますが、甥や姪は相続人となるのですか?


なります。
例えば、相談者が3人兄弟で、他界した2人のうち1人には子供がおらず、もう1人には子供が2人いた場合、法定相続人はこの相談者と兄弟の子2人の合計3人となり、法定相続分は相談者が1/2、兄弟の子(甥や姪)がそれぞれ1/4ずつとなります。

借金が多いようなのですが、借金も相続しなければいけないの?


借金も相続しなければなりません。
借金の総額が不明である場合には、「限定承認」(相続によって得た財産を限度として借金を支払う)をすることを検討するとよいでしょう。これには相続人全員の合意が必要です。
また、「相続放棄」をするという選択もあります。この場合は財産も借金も相続されません。借金の額が相続財産の額を上回る場合はこの方法がよいでしょう。
限定承認も相続放棄も、自分が相続人となったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に「限定承認の申述の申立書」や「相続放棄申述書」を提出することが必要です。

限定承認の手続きが間に合いそうもありません。どうしたらよいですか?


限定承認の申述時期は、「相続開始を知った日から3か月以内」とされています。この期間内に相続財産(不動産や預貯金・株式などの財産と、借金などの債務)についての財産目録を作成して、相続人全員で家庭裁判所に提出しなければなりません。
ただし、財産の状況が複雑であるなど、期間内に相続財産の調査が完了せず、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、この期間内に家庭裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをすることで、申述の期限を延ばすことができます。

誰かの借入金の保証人になっていた場合はどうなるの?


相続開始時にすでに借入金が返済困難となっていて、被相続人に債務(支払の義務)が生じていた場合は、その債務は相続財産から控除することができます。
しかし、それ以後に返済困難となった場合、その借入金を返済するのは相続人です。
したがって、多額の借入金の保証人になっており、保証分も含めた借金の額が相続財産の額を上回っていた場合には、相続放棄を検討するべきでしょう。

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