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遺言・遺産分割

おすすめの遺言方法は?


遺言の方法には
①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言
の3つがあります。その中で、②の公正証書遺言をおすすめします。
そのメリットは、2人以上の証人と公証人という第三者が入って作成していること、1通が公証役場に保管されること、その遺言書で不動産他の名義変更ができることです。

遺言書があるようなのですが、亡くなったらどうすればいいの?


その遺言書が公正証書遺言であれば、そのままの形で遺産の名義変更を進めることができます。
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認を受けます。勝手に開封したり、検認を経ずに遺言を執行したりしてはいけません。

遺言書を書くにあたり、気をつけることはありますか?


たとえば、遺言書に「二男にすべての財産を譲る」と記してあると、妻や長男は納得せず、遺留分減殺請求をして調停や裁判に発展する可能性が高くなります。
相続人の遺留分に配慮した内容の遺言書を、公正証書遺言の形で残しておくことが得策です。

遺言書の内容に納得がいかない場合はどうすればいいの?


法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子供、親については、最低限の相続分(「遺留分」といいます)が民法で保障されていますので、遺言書の内容に納得がいかない場合は遺留分を主張することができます。
平たく言えば、多く取り過ぎていると思う相手に対して自分の分け前を増やしてもらうように主張できるわけですが、相手が応じなければ家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

遺留分の減殺請求は、どのような手続きをすればよいのですか?


遺留分減殺請求には、特別な手続きを必要としません。遺言書によって財産を譲り受ける人に対して申し立てればよいだけです。
ただし、申し立てた相手と話し合いがつかなければ、家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還請求調停の申立て」をして解決を図ることになります。
減殺の請求権は、相続開始および減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った日から1年以内に行使しない場合には消滅します。また、知らなかった場合でも、相続開始から10年を経過すると消滅します。

法定相続分について異を唱えることはできるの?


被相続人から生前に婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたり、または遺言によって財産の一部を譲り受けた相続人がいる場合、この譲り受けた財産を相続財産の一部として取扱うことになります。
また、被相続人の事業を手伝ったり、財産の提供や看護などで、財産の維持又は増加に寄与した相続人がいる場合、その寄与分をその相続人の相続分に加算することになります。

遺産分割協議をした後で、やり直しは可能ですか?


相続人同士の合意があればやり直しは可能ですが、すべての財産についてやり直せるかどうかはケースバイケースとなります。
また、相続税の申告後に遺産分割協議をやり直した場合、相続人間での財産の移転が贈与にあたる場合もあります。

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