Question よくある質問

• 相続が発生したら、まずは何をすればいいですか？

  まずは市役所への届出、年金事務所への連絡といった一般的な手続から始まり、戸籍謄本の収集、財産調査、不動産の名義変更や預貯金の解約手続き・・・と順に進めます。相続税申告が必要な場合もあります。期限がある手続きも多いため、全体の流れを把握して計画的に進めることが大切です。 ［→基礎ガイド①へ］

• 相続税の申告期限はいつまでですか？

  相続税を支払わなければならない場合、亡くなった日(亡くなったことを知った日)の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。期限を過ぎると延滞税などがかかるため、早めに資料収集や財産の確認を始めることをおすすめします。 ［→基礎ガイド①へ］

• 遺言書が見つかったのですが、開封してもいいですか？検認手続きとは何ですか？

  自筆の遺言(自筆証書遺言)がある場合、家庭裁判所で「検認」という確認手続きが必要です。勝手に開封しないように注意しましょう。検認手続きは、遺言内容の有効・無効を判断するものではなく、偽造防止のための形式的な手続きです。なお、封がされていない遺言書も検認の手続きが必要です。公正証書遺言は検認不要ですので、そのまま手続きに進めます。

• 名義変更手続きは自分でもできますか？

  不動産の名義変更や銀行口座の解約はご自身で行うことも可能です。ただし、中には必要書類が多く複雑なケースもあります。スムーズに進めるため、専門家のサポートを受けると安心です。 ［→基礎ガイド②へ］

• 手続きの費用はどのくらいかかりますか？

  財産の内容や相続人の数などにより異なります。当事務所では事前に見積りをご提示し、ご説明の上で手続きを進めます。簡単なヒアリングをもとに目安をご提示することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。 ［→サポート内容と料金へ］

• 相続税の申告が必要かどうかわかりません。

  財産が基礎控除額(3,000万円＋相続人数×600万円)を超える場合には、相続税申告が必要です。一度概算を確認し、迷う場合にはご相談ください。基礎控除額を超えない場合にも、名義変更のみをサポートするプランをご用意しております。 ［→サポート内容と料金へ］

• 土地は、一般的な売買価格で評価されるのですか？

  相続税申告においては、土地は路線価方式などの方法で評価し、一般的な売買価格とは異なります。土地の調査方法によって金額が変わることがあり、評価額は税額に直結するため、経験豊富な税理士への相談が安心です。

• 税金の申告以外の相続に関する手続きについても相談したいです。

  当事務所では、司法書士や弁護士などと連携しております。相続登記等の税務申告以外の手続きも含めた総合的なサポートが可能です。

• 税務署から連絡が来ることはありますか？

  税務署から「相続税についてのお知らせ」や調査等の連絡が来ることがあります。財産状況を正確に把握し、きちんと申告することが重要です。税務署への対応もサポートしております。

• 生前贈与をする際に気を付けることはありますか？

  名義や管理方法によっては相続財産と判断される場合があります。贈与契約書の作成や、通帳の管理を適切に行いましょう。 ［→基礎ガイド③へ］

• 次の相続(二次相続)も考えておいた方がいいですか？

  二次相続とは、夫婦の一方が亡くなって相続(一次相続)が発生した後、残された配偶者も亡くなって次の相続(二次相続)が続けて発生することを指します。一次相続時の分割方法によって、二次相続の税負担が大きく変わることがあります。将来を見据えた分割や対策を考えることで、全体の負担を抑えることができます。 ［→基礎ガイド③へ］